仕事と介護の両立に関する取り組み

1.  仕事と介護の両立に対する従業員ニーズ調査を行いました。

(1) 調査時期 平成27年7月25日 〜 平成27年8月17日
(2) 調査対象 都内全従業員 76名
(3) 回答数 71名
(4) 回収率 93%

2.  調査結果の概要

【介護経験及び介護の可能性】

  実際の介護経験者は1割程度と少ないが、今後介護の可能性がかなり高いまたは少しはあると答えた社員が全体の7割にのぼっている。

【介護の不安と望ましい働き方】

  介護することへの不安を少しでも感じている社員は約9割にのぼる。具体的には「公的介護保険制度の仕組みがわからないこと」 「会社の介護に関わる支援制度がないもしくは分からないこと」「介護がいつまで続くか分からず、将来の見通しを立てにくいこと」 がいずれも約5割にのぼる。また「仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組みが分からないこと」「自分が介護休暇を取得する と収入が減ること」が約4割とつづいている。
  また働き方としては、介護をしながら現在の仕事を続けられるのかという問いに「続けられないと思う」が約半数を占めるが、実際に介護 することになった場合、支援制度を利用しながら仕事と介護を両立したい社員が7割弱にのぼっている。

【介護支援制度等の周知度】

  公的介護保険制度について知っていることはとの問いに対し「要介護の認定基準には『要支援』と『要介護』があること」が 約4割と一番高くそれ以外はすべて1割から3割程度と低い数値である。
また、「知っているものはない」が4割弱となっている。地域包括支援センターについても「名前も利用方法も知らない」が約7割と周知度 の低さがうかがえる。
会社の支援制度については「知っていて内容も分かる」「知っているが内容は分からない」が約2割「あるかどうか知らない」が約7割 「ない」が1割未満となっている。

【仕事や職場の状況】

  相談内容や従業員ニーズ調査の結果等により判明した課題「恒常的に残業がある」「週に半分は残業がある」を合わせると 約6割となる。有給休暇については「希望通り取れた」「大体希望通り取れた」を合わせると約4割「希望通り取れなかった」「あまり 希望通り取れなかった」が合わせて3割弱となる。また会社の長時間労働の削減や業務効率化の実施について「特になにもしていない」 が4割となっている。
  社内のコミュニケーションについて、上司とのコミュニケーションは円滑かについては「そう思う」「ややそう思う」約5割。 「そう思わない」「あまりそう思わない」も約5割。同僚や部下とのコミュニケーションについて、「そう思う」「ややそう思う」が 約6割。「そう思わない」「あまりそう思わない」が約4割となっている。


3.  相談内容や従業員ニーズの調査の結果等により判明した課題

【課題1】

従業員の平均年齢が40歳前半であり、現在介護中のものやすぐに介護が予定されているものが少ないため、仕事と介護の両立に 関心が低い。

【課題2】 仕事と介護について不安を抱いている従業員が多い。
【課題3】 社内の仕事と介護の両立支援策の周知が十分でない。
【課題4】 公的支援サービスの認知度が低い。

4.  仕事と介護の両立に関する取組計画

【目標1】

介護に関する公的支援サービスの情報提供や社内制度の周知を行う。
(計画期間等:平成27年度から随時発信)

【目標2】

介護相談員との個人面談の実施
(計画期間等:平成27年度から希望者のみ随時実施)

【目標3】

仕事と介護の両立のための社内制度を見直し、より利用しやすい制度にしていく。
(計画期間等:27年度・・・現状の制度についての見直し
                    28年度・・・見直した制度の周知・試行)


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